現社長・髙木浩二さんの高祖父がアメリカ・シアトルから熊本へと帰郷し、1909年に創業した「肥後製油株式会社」。熊本の豊かな地下水と地元産の菜の花から作る食用油メーカーとして100年以上の歴史を紡ぎ、近年は国産原料を使った「健康」をテーマにした製品作りで高い評価を得ています。また、油脂に関する基準が厳しい「JAS」認定を受けた県内唯一の工場を持ち、機能性の高さに加え、より安心・安全な商品づくりも、同社の特長の一つです。
同社は、自社製品に使用する原料の栄養素を「熊本県産業技術センター」に依頼して調べているほか、社長自ら専門家の講演会に出向いたり、大学のシーズ※を探したりしながら食用油の可能性を探求。その成果の一つが、同社が崇城大学などと連携して開発した、野菜の機能性を備えた日本初の食用油「プラスオイル」です。同商品は、抗酸化物質(リコピン、ルテイン、β‐カロテン等)や鉄分を豊富に含み、野菜のカラフルな色味を残した商品として話題を集め、2016年度には九州地域バイオクラスター推進協議会のブランドデザインコンテストで優秀賞を受賞しました。
また、地元の生産者団体「菊池えごま生産研究会」と協力し、原料のえごまに含まれる栄養素データの収集や同社のコールドプレス製法による搾油も行っています。同社製のえごま油には、α-リノレン酸やポリフェノールが豊富に含まれ、人気商品となっています。さらに、九州地域バイオクラスター推進協議会が実施する、地域素材を活用して健康的なおやつを作る「おやつプロジェクト」にも参加。えごまかりんとうを開発しました。
同社は、食用油を通じて家庭に「健康」を提供することを使命とし、地元熊本の農業・農家と共生していくことが大切だと考えています。そのため、地元の野菜や穀物に加え、規格外などで廃棄される農産物も積極的に活用し、循環型社会の一翼を担う企業を目指しています。
※シーズ…研究開発や新規事業創出を推進する上で必要となる発明(技術)や能力、人材、設備などのこと。また、企業や大学が活用しきれていない技術、特許の有効利用
約6年前に、それまでの大量生産方式から地元の農産物で健康に良い食用油を作るやり方に大きく方向転換した同社。それを機に、これまで以上に会社や商品の認知度アップと情報収集の必要性を感じ、2017年、本制度に申請。サブ・リーディング育成企業の認定を受けました。最近まで熊本地震からの回復を優先していましたが、復旧もひと段落したため、今後は本制度の支援をより積極的に活用していく意向です。また、他のリーディング育成企業の経営手法や情報も参考にしたいと考えています。
同社では、本制度申請のための詳細な事業計画の策定や県のバックアップを通して信用が増し、金融機関からの融資など、資金面の流動性が上がりました。さらに、県の担当者を通してさまざまな情報をいち早くキャッチでき、それを新しい切り口の商品開発やブランディング、マーケティングなどに活かしています。加えて、展示会や協議会に参加する機会が増えることで他企業との連携やつながりも生まれるなど、多くのメリットがある制度と感じています。
同社の次の目標は、リーディング育成企業の認定を受けること。そして、本制度をステップに、全国から認知されるオンリーワン企業になることを、10年後の目標としています。大手メーカーでは難しい、熊本でしかできないようなコト・モノを展開し、熊本のイメージアップにも貢献したいと考えています。さらに、年々活力を失いつつある県内の中山間地の農業を、同社製品への利活用を通じて元気にしたいとの思いを抱いています。
代表取締役社長 髙木 浩二さん
弊社は、小規模ながら新たなことに取り組むベンチャー企業です。そのため、まずは社員同士の和を大切にしています。最近は、理念や計画を「見える化」し、従業員全員で共有。こうすることで、会社がどこに向かっているのか分かり、安心感や誇りを持って働くことができるようになると考えています。また、プロフェッショナルよりポリバレント(複数の役割をこなせる人)を求めていて、少人数でも一人一人がさまざまな役割に対応できることが、“チーム力”向上につながると思います。仕事では、分からないことは知っている人に習い、失敗してもそれを共有して改善するチャレンジ精神を持つことが重要です。そのために、コミュニケーション力や、問題に直面してもくじけずに前向きに捉えるポジティブさを持った人材を求めています。
資本金／1,900万円
社員数／11名
（2020年1月現在）
社員数／11名
（2020年1月現在）